全国都市清掃会議専務理事 金澤貞幸氏に聞く 循環交付金、リチウムイオン電池対策、災害廃棄物処理がテーマ
来年80周年、時代に即した廃棄物処理行政の進展等に貢献
国が循環経済への移行を進める中、地方自治体の一般廃棄物行政の役割も一段と大きくなっている。そうした中、全国都市清掃会議の定時総会が28日に群馬県前橋市で開催される。一般廃棄物行政を巡っては、循環型社会形成推進交付金の財源確保、リチウムイオン電池に起因する火災対策、自然災害発生時の災害廃棄物への対応などが大きな課題となっており、今回の総会でもこれらの課題に関連する要望が多く出されている。全都清の金澤貞幸専務理事に、総会の主なテーマや一般廃棄物行政の今後の課題などについて聞いた。
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