「教育・自然保護本部」新設　経団連 ＮＰ対応強化へ組織改編

日本経済団体連合会はネイチャーポジティブ（自然再興＝ＮＰ）の実現に向け組織を改編し、自然保護分野への取り組みを強化する。６月１日、これまでＧＸ（グリーンによる社会変革）、ＣＥ（循環経済）、ＮＰの３分野を一手に統括してきた環境エネルギー本部からＮＰの業務を切り出し、新設する「教育・自然保護本部」に担当させる。同本部はＮＰや環境教育に注力している経団連の姉妹団体である自然保護協議会を所管し協調して取り組んでいく。政府内では近年、ＧＸやＣＥを経済産業省が主導している一方、環境省をはじめとする各省でＮＰの施策を進めており対応を合わせたものと見られる。長谷川雅巳環境エネルギー本部長は「国際枠組と国内体制が整いつつあり（ＮＰは）重要性を増している。組織再編で経団連本体でもさらに力を入れていく」と話す。