新・世界と日本の水事情（9）　〝地球規模の、水の破産〟～国連報告書が突きつけるポスト危機の現実～（下）

４．26年「世界水の日」とジェンダーの視点

26年３月22日の「世界水の日」では、「水とジェンダー（Water and Gender）」がテーマに掲げられた。スローガンは「水が流れるところに、平等が育つ（Where Water Flows， Equality Grows）」である。

労働負担の偏り：世界で安全な水を得られない人々のうち、女性や少女が水汲みに費やす時間は毎日計２億５千万時間に及ぶ。これは教育や就業の機会を奪う「時間搾取」であり、貧困の連鎖を生む要因となっている。

ガバナンスへの参画：水管理の意思決定プロセスに女性の視点が欠けていることが、インフラ整備の優先順位を歪めているとの指摘がある。女性のリーダーシップ拡大は、単なる権利の問題ではなく、水管理の効率化と持続可能性に直結する。

５．日本国内の最新動向～法規制と水インフラの転換

日本も「水の破産」と無縁ではない。水インフラ老朽化と汚染という二大リスクに対し、26年は大きな転換点を迎えている。今後の日本の水戦略は、以下の「ハイブリッド型」へ移行すると予測される。

都市部：官民連携（ＰＰＰ）を活用した効率的な集中型インフラの維持と、老朽管路のＡＩ診断による延命化。

地方・過疎部：膨大なコストがかかる管路網を「撤退」させ、小型分散型システムによる「自立型水インフラ」へ転換。

産業（データセンター等）：専用の高度処理・循環システムを導入し、公共インフラ（上水道）への依存度を下げる。

具体的な政策を以下に挙げる。

ＰＦＡＳ規制の「基準値」格上げ：26年４月より、水道水中の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ／ＰＦＯＡ）の暫定目標値（50ナノグラム／リットル）が、より法的な強制力を持つ「水質基準値」へと格上げされた。これにより、規制値を超える浄水場では活性炭処理施設の導入や水源の切り替えが急務となっており、自治体の財政に新たな重圧となっている。

ＡＩによる管路マネジメントの刷新：高度経済成長期に埋設された水道管の老朽化による道路陥没（埼玉県八潮市など）や破裂が相次いでいる。これを受け、国土交通省は「管路マネジメントの手引き」を10年ぶりに改訂。ＡＩを活用した劣化診断技術の導入により、限られた予算で効率的に更新を進める「スマート・メンテナンス」への移行を加速させる。

６．提言～破産状態を管理するための戦略的転換

国連大学のレポートを主導したカヴェ・マダーニ氏は、絶望ではなく「誠実な現実主義」に基づくアクションを求めている。

水文学的な身の丈を知る（誠実な適応）：科学的根拠に基づき、再生可能な流量の範囲内で生活を再設計すること。無限の成長という幻想を捨て、国やその地域の水収支に見合った農業や産業の規模を再定義しなければならない。

グローバルな共有財産（Global Common Good）としての再定義：水を単なる「市場の商品」として扱うのではなく、気候変動や生物多様性と一体となった「人類共通の財産」として管理する。

多消費セクターの変革：淡水使用の70％を占める農業の改革は不可欠である。作物の種類転換や精密灌漑の導入により、少ない水で多くの食料を生産するモデルへ移行することで、50年までに１００億人を支えることが可能となる（世界銀行予測）。

ＡＩとテクノロジーの活用：地球観測衛星やＡＩ、統合モデリングを活用し、「水の出納帳」を透明化すること。リアルタイムでの水破産モニタリングをグローバルな枠組みに組み込む必要がある。

おわりに～26年国連水会議に向けて

本報告書は、26年12月に開催される「国連水会議（UN Water Conference 2026）」に向けた最後通牒とも言える警鐘である。破産宣告は、終わりの始まりではない。現状を正しく認め、残された自然資本をこれ以上毀損しないための「新たな出発」を意味する。28年の「水行動計画10年」の終了、そして30年のＳＤＧｓ達成期限を前に、私たちは「水文学的な身の丈」に合わせた社会設計を、今すぐ実行に移さなければならない。遅れれば遅れるほど、人類が背負う「水の負債」は、次世代にとり返済不可能なレベルまで膨れ上がることになるだろう。

＊５項の日本国内の最新動向は筆者の加筆である。

　グローバルウォータ・ジャパン代表 吉村和就