新年のごあいさつ
先年中は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
創業60年を迎える本年も社員一同、専門紙・誌の責務を全うし、環境と福祉を中核とした社会・経済価値の実現を支えるべく励んで参ります。
さて、昨年は年頭に北陸地方で能登半島地震が起こりました。被災地は９月にも豪雨に見舞われており、各地で猛暑や風水害が多発するなど、なおも災害に苦しめられた１年でした。
秋に戦われた衆院選では自公の連立政権が15年ぶりに過半数割れし少数与党に転落。国外は自国優先を掲げパリ協定からの離脱を宣言するトランプ氏が次期米大統領に再び当選し、現地時間の今月20日に就任されます。長期化しているロシア・ウクライナの戦争や、深刻さを増す中東情勢が資源価格に影響を及ぼし、国内外で先行きの見えない状況が続いております。
環境分野では原子力発電の活用を鮮明に打ち出した次期エネルギー基本計画の検討が大詰めを迎えております。国際的にはプラスチック汚染に関する法的拘束力のある条約の策定に向け政府間交渉委員会（ＩＮＣ５）が11月に開かれました。プラの生産規制を巡り各国の主張が対立し条文案の合意を先送りすることが決まりました。気候変動枠組み条約の第29回締約国会合（ＣＯＰ29）は、先進国が対策を支援する気候資金を35年までに少なくとも年間３千億ドル確保し途上国に提供することとなり、交渉が大きく動いた年となりました。
予測できないさまざまな状況ですが、確かであることは環境への取り組みが不可逆的だということです。昨年閣議決定された第６次環境基本計画は誰もが幸せを享受する「ウェルビーイング」を最上の目標としております。環境と福祉を軸として社会・経済の諸課題が解決され、ウェルビーイングへと至るその歩みは止められません。
こうした中、当社は報道活動を通し現在の困難を乗り越え新たな時代に種をまくために専門紙・誌の刊行に精励いたします。へび年にちなめば将来の「巳（み）のり」を期し、皆様のお取り組みの力となる所存です。
関係各位のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。