太陽光発電トラブルで自治体調査　総務省が経産省へ 現地調査の強化などを勧告

総務省は３月26日、太陽光発電設備の設置により市町村がトラブルを抱えているとの調査結果を公表し、発電事業者への現地調査を強化するなどの改善策を取るよう経済産業省に勧告した。調査した市町村の約４割（３５５団体）でなんらかのトラブルが発生し、２割弱（１４３団体）が未解決だった。他方、関連する制度を定める再生可能エネルギー特別措置法の要件にはなっていなかった開発前の住民説明を、条例で義務化している自治体ではトラブルの発生が抑えられた例もあった。自治体からの通報情報などを生かし着実な対応を取るように求めた。