地中熱利用促進協会 今年で設立20周年　笹田 政克 理事長に聞く　６月にロードマップの改定版策定へ　農林水産などへの分野拡大も視野に

地中熱利用設備容量は上向き傾向

――協会は今年20周年を迎えた。地中熱利用の普及状況等を振り返って。

地中熱利用ＨＰシステムは京都議定書が採択された１９９７年からの７年間は、設備容量の年間増加量（平均）は１・８メガワットサーマル（ＭＷｔ）だったが、04年に協会が設立されてから10年までの７年間は、同５・９ＭＷｔと設立前の３倍になっている。そして10年には初めて国のエネルギー基本計画に地中熱の文言が載り、11年から本格的な補助金である「再生可能エネルギー熱利用加速化」がスタートした。この年に東日本大震災による福島第１原発の事故があり、一気に再エネブームが起こった。