燃料電池商用車 普及拡大で「重点地域」選定へ 経産省方針案 水素ステーションなど集中支援 25年度初頭までに公募審査・選定
2050年カーボンニュートラルの実現に資するトラック・バス等の燃料電池商用車の普及拡大に向け、経済産業省は、水素社会推進法の基本方針にもとづく「重点地域」を選定し、集中的な支援策を講じていく方針だ。需要が大きく自治体がその普及に意欲的に活動している地域について、都道府県単位だけでなく隣接する自治体も含め、柔軟に選定できるようにする考え。支援については、水素ステーション整備費への補助率をアップし、重点地域以外と差別化するなど、集中的に強化する考え。25年度初頭までに第1回の公募の審査・選定を行い、同年度から関連施策を開始する考え。
全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。
記事本文残り82%
続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。
- 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
- 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
- 初月無料で有料会員に登録できます。