2026年 我が社の環境ビジネス戦略 環境と開発 代表取締役 田邉陽介 氏 盛土規制法と再資源化事業等高度化法への対応強化

AIを活用した生産性の向上で事業の拡大図る

――昨年を振り返って。

当社は、産業廃棄物処理施設・リサイクル事業の新規開設・拡張等に伴う建設コンサルティングを中心に、再生エネルギー発電所・宅地・店舗・工場の建設や災害廃棄物処理の支援を行っている。具体的には、各種調査・土木設計・許認可手続きサポートを通して、各種施設の建設に必要な業務をトータルで実施している。2021年には東京本社を開設し、熊本本店との連携を図りながら、関東一円での事業の拡大を図ってきた。着実に実績を重ね、東京本社の売上高が全体の約50%となった。

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