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トップランナーに聞く(34) 日本PCB全量廃棄促進協会〈JPTA〉会長 (加藤商事代表取締役) 加藤宣行氏

全国で共通手法による調査を実施、処理促進に貢献

わが国はPCB特措法を制定し、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)の全国5カ所の処理施設を活用して期限内のPCB全廃に向け処理の促進を図ってきたが、当初はなかなか実態把握や処理が進まない状況だった。そうした中、廃棄物処理業などの民間業者による日本PCB全量廃棄促進協会(JPTA)が2017年5月に発足。民間企業も協力し、官民一体となってPCB全量廃棄を目指す体制を整えた。JPTAは自治体等と連携して、蛍光灯安定器の全数調査などを推進。PCB処理促進に大きく貢献してきた。これまでの活動で培ったノウハウは、今後新たな有害廃棄物に対応する際にも役立ちそうだ。加藤宣行会長に、これまでの成果や今後の展望を聞いた。

加藤氏
JPTA 加藤宣行会長

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