国交省２次補正予算案　エネ危機対応など総額２兆２１６億円

国土交通省が８日に公表した今年度の第２次補正予算案によると、総額２兆２１６億円（国費）を計上している。環境関係の主な施策を見ると、エネルギー等の危機に強い経済構造への転換を図るため、「事業用自動車における電動車の集中的導入支援等」に21億２千万円を充て、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車の普及等を促進するために、普及段階と車両価格に応じた購入補助等を実施する。また、「こどもエコすまい支援事業」に１５００億円を計上、子育て世帯や若者夫婦世帯によるＺＥＨレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対する支援を実施する。さらに、「道路施設の省エネルギー化等の推進」に42億円を充て、２０５０年カーボンニュートラルへの貢献に向け、道路照明のＬＥＤ化等を実施する。