生物多様性　地域増進活動促進法案が衆院通過　付帯決議 企業の情報開示支援など10項目

ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、事業者等による地域活動の認定制度創設などを柱とする生物多様性地域増進活動促進法案が２日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決された。自民、立憲、維新、公明、共産、国民および有志が賛成し、れ新が反対した。本会議に先立つ３月29日の衆院環境委員会（務台俊介委員長）では、同法案の採決後、環境省の主導による海域の保全方針の策定や、企業に対し環境負荷の低減に関する情報開示等への支援を行うことなど計10項目の付帯決議が議決された。施行は一部の規定を除き公布日から１年以内。