老朽化設備の更新予算拡充などを 施設協、国交省に提言
日本下水道施設業協会（施設協）は７月28日、国土交通省上下水道審議官グループの石井宏幸上下水道審議官ら幹部と意見交換し、①機械・電気設備の整備・更新予算の拡充②直近の国際情勢に対する適切な対応③持続可能な水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）の実現に向けた施策の徹底――について提言した。
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