地域脱炭素 新技術導入へGX移行債活用 環境省有識者検討会が報告書案
環境省の地域脱炭素政策の今後のあり方に関する検討会は14日、報告書の案をオンライン併用により東京都内で開かれた会合で取りまとめた。それによると、2050年カーボンニュートラルや30年度46%削減目標の達成に向け、26年度以降30年度までの5年間を新たに「実行集中期間」と位置付け、さらなる施策を積極的に推進するとしている。また、ペロブスカイト太陽電池など新技術への対応を中心にさらなる効果的な財政スキームを検討。その際、GX移行債や地方財政措置、民間投資を呼び込む金融手段の活用を検討するほか、新技術等の面的導入を図るためのモデル事業を立ち上げ、支援を検討するなどとしている。
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