総会フラッシュ（２０２６年６月９日）

全国環境整備事業協同組合連合会　浄化槽の清掃責任を法定化へ

全国環境整備事業協同組合連合会５月21日、東京都千代田区の如水会館で通常総会を開催した。

２０２６年度は浄化槽清掃率の向上のため、区域を定め指定業者に必ず清掃させる制度を法律に定めるよう要求する。

玉川福和会長は総会後の懇親会で「１９５４年に自治体が直接し尿収集を行うと法で定めたが、当時し尿は持っていく場所がなく、自治体は業者に委託した。し尿処理場設置の運動を業界団体の我々先達が行った。その後、し尿汲み取りが浄化槽清掃に変化したが、清掃率は65％しかない。清掃・管理していない浄化槽から河川に放流され、不法投棄に近いことが起こっている。清掃率を高めるために区域を定めて清掃の責任を負わせる体制を法で定めるよう要求している。清掃料金は原価に適正な利潤を加えたものと法で線引きをしてほしい」と述べた