再エネの適地導入　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度で入札免除に工夫

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は20日、今後、制度的な検討を要する論点の整理案を、同日オンラインで開いた会合に示した。それによると、再エネ適地への最大限導入に向け、設置の形態等に基づき、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札免除の工夫を行うなど、メリハリを付けたさらなる導入促進策を検討するとしている。また、既存再エネの有効活用について、太陽電池の貼り替えや増強時に、増出力分が３㌔ワットまたは３％を超えた場合、認定出力のうち当初設備相当分は価格を維持することとし、増出力分相当は十分に低い価格を適用する方向で詳細な制度を検討するとしている。同整理案では、再エネ導入を巡る喫緊の課題について、今後集中的に議論し、年内を目途に具体化を目指すとしている。