欧州委　中小企業のサステナ情報開示で勧告　金融機会拡大、情報の過剰要求防ぐ

欧州委員会は７月30日、中小企業の自主的なサステナビリティ報告に関する勧告を採択した。多くの中小企業は欧州委の出した企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の対象外となり報告の義務はない。ただ金融機関やパートナー企業から持続可能性情報の提供を求められることがあり、今回の勧告でそうした要請に応答しやすくするよう自主的な基準を示した。いわゆる「バリューチェーンキャップ」として、パートナー企業による過剰な情報要求を制限し、ＣＳＲＤに基づく報告義務の対象とならない企業を守る役割も担う。