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新春インタビュー 資源循環政策の展望 経済産業省資源循環経済課長  田中 将吾氏に聞く CEの政策目的は、日本経済に欠かせないパーツ

産官学の連携、投資支援、ルール整備を政策の柱に

環境省の資源循環政策は昨年、「循環経済への移行」に大きく舵を切った。昨年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画には循環経済が「国家戦略」であることが明記された。また、循環経済に 経済産業省は2023年3月に社会課題への対応と経済成長を同時に実現させることを目指した「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定して以降、循環経済(サーキュラーエコノミー、CE)実現に向けた取り組みを加速させている。同年9月にはCEに関する産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナ―ズ」(CPs)を立ち上げ、動静脈連携の実現等に向け活発な活動を展開している。また、産業構造審議会資源循環経済小委員会の昨年の議論の成果を踏まえ、環境配慮設計のトップランナー認定創設など法改正を視野に入れたルール整備にも取り組む。同省資源循環経済課の田中将吾課長に、資源循環経済政策の現状や今後について聞いた。

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