ＺＥＨ義務化、検討開始　国の目標 独自に前倒し　長野県

長野県はエネルギー年間収支を実質ゼロにするＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）について、全国に先駆けて全ての新築住宅を基準に適合させる義務化の検討に乗り出した。22日に開催した県住宅審議会で議題を提案。国は２０２２年の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正により25年度の省エネ基準の適合義務化を打ち出すほか、遅くとも30年度までに適合義務基準を強化しＺＥＨを義務化する方針を掲げているが、県は27年度前後を目途に国の目標を可能な限り前倒しする。検討により同法を補う役割である委任条例を関連制度の中に設けて適合義務化を盛り込む。