サーキュラーエコノミー実現を目指して　～ＣＰｓガバニングボード委員に聞く～（13）　東浦 氏に聞く　

ＡＲＥホールディングス 代表取締役社長 東浦 知哉 氏
外部経済を考慮した企業価値評価が必要
求められるのは共通言語で語り合える動静脈連携

ＡＲＥホールディングス（ＡＲＥ）は貴金属資源の再生を主力事業とする。同社の東浦知哉社長は、全国の有力産業廃棄物処理業者を傘下に持つレナタスの会長も務める。経済産業省が設置した「サーキュラーパートナーズ」（ＣＰｓ）には資源循環業の立場でガバニングボード委員として参加。サーキュラーエコノミー（ＣＥ）を推進していく上で、経済の「正の外部性」を持つ資源循環型事業に関して「社会への貢献価値に応じた評価が必要」と主張する。同氏にＣＥの関連する所見を訊いた。