ユアサ商事、タイを拠点の海外戦略強化などで一本足打法の脱却図る　中期経営計画「Growing Together 2026」に向け

ユアサ商事の田村博之社長は、24日に行われたユアサ商事の仕入れ先会であるユアサ炭協会の第47回本部会総会で、増収増益となった2023年４月期の業績報告および、タイを拠点とした海外戦略など今期の方針について説明した。

26年度に向けた中期経営計画「Growing Together2026」については「得意とする産業機器、工業機械部門などの一本足打法からの脱却を図り、海外戦略を中心に社会課題の解決に取り組む9つの成長戦略分野（海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリング、介護・医療、食品、農業）に注力する」とし、26年度末の成長戦略分野の売上比率約8％、売上約2860億円、総売上6000億円、経常利益200億円を目指す。

なかでも成長戦略として、海外分野の売上拡充に向けた施策に積極的に取り組む。

具体的には、今年の9月に完成予定のタイの新社屋を拠点として25年２月5日から7日かけてバンコク国際貿易展示場（BITEC）で「日本の文化とタイの文化をつなぐ」をテーマとした「YUASA　Grand Fair in 　HAILAND」を開催する。

またインドでは現地拠点を現状の２か所から４か所への拡大するほか、工作機械の展開などで東南アジア３か国に6社のネットワークを持つ、シンガポールのHENKOグループの株式を取得して南アジア地域での現地資本ネットワークを強化し、全社をあげて注力する。