新年のごあいさつ

先年中は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

当社は環境と福祉を中核とした社会・経済価値の実現を支えるべく専門紙・誌の刊行に精励し、昨年の２０２５年11月14日に本紙「環境新聞」創刊60周年を迎えることができました。長年ご愛顧をいただいております読者やスポンサーをはじめ、数多くの皆様からあたたかい祝意を賜りました。重ねて心より御礼を申し上げます。

来年の２０２７年11月には併せて刊行しております介護業界の専門紙「シルバー新報」が創刊40周年を迎えるほか、翌２０２８年には「月刊下水道」「月刊ケアマネジメント」の専門２誌がそれぞれ50周年、30周年の節目を迎えます。新聞・出版業の社会的な役割が大きく移り変わるさなかにありながら、長く刊行を続けてこられたのも、ひとえに皆様のご支援と、先人の努力の賜物であり、お力添えを受けてさらに歩みを強めていく所存です。

さて、昨年１月、米国で第２次ドナルド・トランプ政権が発足し、春にかけて自国の経済保護などを目的に貿易相手国に負担を上乗せする「トランプ関税」が打ち出されました。世界を震撼させた交渉は記憶に新しく、同国が旗を振ってきたグローバリズムの後退を強く印象付けました。環境分野ではパリ協定からの離脱や大規模な環境規制の緩和などの施策を進めており、ここ数十年の世界や自国のあり方に抗う「反環境」ともいえる動向により、まるで時代を逆行させているかのようでした。

世界最大の経済大国であり、気候変動対策で世界第２位の温室効果ガスの排出国である米国の動向は、国際交渉に及ぼす影響も無視できません。例えば同国が大国の責任を放棄し参加すらしなかった気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）は途上国・先進国の分断を浮き彫りにし、冴えない結果に映りました。一部では石油増産を掲げた米国の動向が化石燃料の活用を維持したい産油国側を勢い付かせ、交渉を停滞させたとも言われています。トランプ政権の支持率は低迷しており、今年11月の中間選挙のゆくえは不透明だとの観測もありますが、引き続き予断を許さない状況が続くでしょう。

国内では昨年10月、石破茂前首相の後任に史上初めて女性首相として高市早苗氏が憲政の頂点に立ちました。「責任ある積極財政」を掲げ過去最大の１２２兆円に上る２０２６年度当初予算案を閣議決定し、円安や物価高に苦しむ経済・国民生活の浮揚に努める姿勢を示すほか、同氏が力を入れてきた原子力・核融合やＧＸなどの成長分野に注目する「高市トレード」をけん引しています。高い支持率を背景に解散総選挙への声もくすぶるなか、今月23日に召集される通常国会で早期の予算成立を目指しており、ねじれ国会下での実行力に期待が掛かります。

当社は本年も、環境と福祉を推進する皆様の力となるべく、専門紙・誌の刊行に精励いたします。今年の干支「午（うま）」にちなめば、うまは前進あるのみ。前にのみ誰よりも速く駆け抜けます。皆様の事業の発展へ「ひた向き」に尽力していく所存です。

関係各位のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

 ２０２６年元旦
代表取締役社長　波田 敦