2026年 我が社の環境ビジネス戦略　建設環境研究所 常務取締役国土基盤本部長 益岡卓史 氏　“環境に配慮した防災回帰〟の事業戦略

花開く民間向けコンサルも

――どのような１年だったか。

環境に力点を置いた独自の建設コンサルティング事業を展開させ、過去最高の売上高を上げた前々期の第42期に続き、25年６月までの前第43期も同水準の目標を達成した。現行の期も堅調さを維持している。近年の傾向で、主力の公共事業向け調査案件も拡大させつつ、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントを中心とする民間向けの案件を伸ばしている。比率で言えば公共６に対し民間２、その他２という構成。事業ドメインを大きく変更してはいないため、「当社ならでは」の提案の質を重視して注力してきた民間向け事業がいよいよボリュームを占めてきたと言える。