環境省２０２５年度の主な新規施策（上）　蓄電池普及・ＤＣ脱炭素化に４省連携１１９億円

環境省が８月30日に公表した２０２５年度予算概算要求の主な新規重点施策を２回に分けて紹介する。事業規模では「民間企業等による再エネの導入および地域共生加速化事業」に総務省などと４省連携で同新規要求のうち最大の１１９億円を付けた。これは民間企業などによる自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る事業。蓄電池の導入メリットを高める施策のほか、脱炭素型のデータセンター（ＤＣ）の普及促進や再エネ活用型のＤＣの普及に向けた調査を実施する。資源循環分野でも多数の新規提案を並べた。