水素エネの需給拡大へ３自治体で連携　都・大田区・川崎市

東京都、大田区、川崎市の３自治体は１日、「空港臨海エリアにおける水素等の次世代エネルギーの利活用拡大に向けた連携協定」を締結した。川崎市は政府から液化水素の大規模受け入れ地に選定され、大田区と共に羽田空港やコンビナートを擁する大規模なエネルギー需要地。同日、同区内で開かれた締結式で小池百合子都知事は「（３自治体で）これまで東京グリーン水素ラウンドテーブルを開催するなど連携してきた。水素の需給拡大に向けては自治体間の連携はますます重要となり、川崎から都内へと需要の拡大に取り組んでいきたい」と語った。

鈴木晶雅・大田区長は「次世代エネルギーの需給面で先進的な３者の連携は有意義。関連する人材や雇用の創出に向けて協力していきたい」としたほか、福田紀彦・川崎市長は「カーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素が世界的に注目される。連携により首都圏のエネルギー需要を支えていく」と述べた。

協定は、水素等のパイプラインを含めた供給体制の構築や需要の拡大などに取り組むことに合意した。