ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン　「ウォーターＰＰＰ」導入で大幅拡充

内閣府は２日、民間資金等活用事業推進会議を開き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを改定した。ＰＰＰ／ＰＦＩを新たな官民連携の柱と位置づけ、今後10年間で30兆円の事業規模の達成を目指す。空港や上下水道など重点分野の事業件数ターゲットを現在の５年間（22～26年度）で70件から、10年間（22～31年度）で５７５件へ大幅拡充する。なかでも水分野については、新たな官民連携である「ウォーターＰＰＰ」を導入し、取り組みの強化を図る。