2026年 我が社の環境ビジネス戦略　君津システム　代表取締役 鈴木喜計 氏　最終処分場の立地基準 議論促す一石に

君津市の「産廃税」検討が大きなインパクト

――２０２５年を振り返って。

コロナ禍を通じ新たな投資を手控えていた大手企業が地質汚染対策に動き出した。当社もここ数年新規受注は激減していたが、この半年間は現場に張り付き、会社に帰れるのは週に一度だけという多事多端な現況だ。人手不足は深刻だが、質を落としたくない。経験者やリタイアした有能な人材を集め少数精鋭の体制維持を継続している。