太陽光パネル　リサイクル義務化へ議論開始　中環審・産構審合同会合　「モノ・費用・情報」論点に制度検討

中央環境審議会「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と、産業構造審議会「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第１回合同会合が13日に開かれ、太陽光パネルリサイクルの義務化に向けた議論がスタートした。太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされており、環境省では２０３０年代後半以降に最大で年間約50万トン程度が排出されると推計している。これらを適正に処理・リサイクルしていくために、国は法制度等の整備を進めていく考えだ。今回の合同会合では、ライフサイクル全体の各プレーヤーが「太陽光パネル（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用」と「情報」が円滑に流通する仕組みを構築する上で、モノ・費用・情報の３点から制度的な検討を行う案が示された。