JPX、「デジタル環境債」普及へ　関連データの計測対象拡大

【ニッキンオンライン　2023年11月24日配信】 

日本取引所グループ（JPX）は、子会社を通じてセキュリティ・トークン（ST）を活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の普及に注力する。環境債を巡っては発行会社の関連指標管理が煩雑で、投資家もモニタリング負担が大きい。傘下のJPX総研などがネックを解消する発行スキームを整え、JPX以外では初案件となる日立製作所が100億円規模の発行（期間5年）を決めた。発行条件は12月上旬にも決める。