CE_環境新聞様_オンライントップバナーW 850 × H 150(PC用)

JPX、「デジタル環境債」普及へ 関連データの計測対象拡大

ニッキン

【ニッキンオンライン 20231124日配信】 

日本取引所グループ(JPX)は、子会社を通じてセキュリティ・トークン(ST)を活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド(デジタル環境債)」の普及に注力する。環境債を巡っては発行会社の関連指標管理が煩雑で、投資家もモニタリング負担が大きい。傘下のJPX総研などがネックを解消する発行スキームを整え、JPX以外では初案件となる日立製作所が100億円規模の発行(期間5年)を決めた。発行条件は12月上旬にも決める。231124JPX

全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。

記事本文残り67%

続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。

  • 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
  • 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
  • 初月無料で有料会員に登録できます。