続・ともにつくる脱炭素社会――NPO・NGOからのメッセージ（11）　環境エネルギー政策研究所　理事・主席研究員 　松原 弘直

日本国内でも、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言する地方自治体の数が９００を超えたが、各自治体の地球温暖化対策実行計画の見直しや脱炭素化に向けたロードマップはまだまだ途上である。この計画づくりのため、自治体と市民との協働のための気候市民会議などの取組が注目されている。その中で、２０３０年までの地域の脱炭素化を先行して計画化し実施する脱炭素先行地域の選定が進められており、すでに約60の地方自治体が選ばれて、地域での自然エネルギー１００％の実現に向けて動き始めた。地域での脱炭素化、自然エネルギー１００％の実現には、地域の自然エネルギーポテンシャルやエネルギー需給を把握する必要性も増してきており、環境省のＲＥＰＯＳ（再生可能エネルギー情報提供システム）※１や地域エネルギー需給データベース（東北大学）などの整備がされてきている※２。