再エネ海域利用法改正案が衆院通過　内閣委で計７項目の付帯決議　アセス図書公開等の制度検討など

洋上風力発電設備の整備促進区域の指定を行うため、環境相による海洋環境等調査の実施に関する規定を設けるほか、環境影響評価法の特例などの措置を講じる再エネ海域利用法改正案が５月28日、衆院本会議で原案通り全会一致で可決された。本会議に先立つ５月24日の内閣委員会（星野剛士委員長）では、同法案の採決後、アセス図書の常時公開等に向けた制度見直しの検討など計７項目の付帯決議が議決された。施行は一部の規定を除き公布日から１年以内としている。