自然再興　国交省の関連制度と連携を　中環審小委、民間活動の認定法制化で答申案

ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた民間等の活動を促すため、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は11月27日、自然共生サイトを踏まえた認定制度の法制化に関する答申案を、オンラインで開いた第２回会合で示した。それによると、国土交通省が良好な都市緑地を確保する事業の評価制度を検討しているほか、既存の民間認証制度も存在するため、今回の国による認定制度と連携することで、制度間の効果的・効率的な運用を進めるべきだとしている。また、自らが土地を持たない場合でも貢献できる仕組みとして、活動への支援を証明できる制度を検討すべきであり、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）への対応等に活用できるよう設計することが期待されるとしている。同小委では今後、パブリックコメントを経て、２０２４年１月23日に開催予定の第３回会合で答申案をまとめる方針。