事業実施能力の配点など再構成　経産、国交両省 洋上風力公募で見直し案

経済産業省と国土交通省は14日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募プロセスについて、これまでの議論を踏まえた見直し案を、関係審議会の合同会議に示した。それによると、政策的に重要なポイントについて、評価の差違が鮮明に表れるよう、「事業実施能力」の項目・配点を再構成。具体的には、①事業計画の迅速性②事業計画の基盤面③事業計画の実行面④電力安定供給――を各20点（80点満点）としている。また、地域との調整や地域経済等への波及効果の項目・配点は変更せず、計40点満点としており、これらの合計１２０点満点で今後の公募を評価する。