電力大手７社、６月に電気料金14～42％値上げ　首相指示「厳格に」、消費者相「不祥事」反発

西村康稔経済産業相は19日、東京電力ホールディングスなど電力大手７社による６月１日からの家庭向け電気料金の値上げ申請を認可した。経産省によると、標準的な家庭（月の電気使用量４００キロワット時）の値上げ幅は14～42％となり、負担額は月額約２千～５千円となる見通しだ。足元の燃料価格の下落を反映した一方、電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大14ポイント圧縮された。