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電力大手7社、6月に電気料金14~42%値上げ 首相指示「厳格に」、消費者相「不祥事」反発

西村康稔経済産業相は19日、東京電力ホールディングスなど電力大手7社による6月1日からの家庭向け電気料金の値上げ申請を認可した。経産省によると、標準的な家庭(月の電気使用量400キロワット時)の値上げ幅は14~42%となり、負担額は月額約2千~5千円となる見通しだ。足元の燃料価格の下落を反映した一方、電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大14ポイント圧縮された。

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