水道行政移管法案が衆院通過　厚労委で計６項目の付帯決議

厚生労働省所管の水道行政を環境省および国土交通省に移管することなどを柱とする「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が４月27日、衆院本会議で政府原案通り賛成多数で可決、参院に送付された。自民、立憲、維新、公明、国民、有志が賛成し、共産、れいわが反対した。４月26日の衆院厚労委員会（三ッ林裕巳委員長）では、同法案に対し計６項目の付帯決議が議決された。施行は一部の規定を除き２０２４年４月１日から。