国立公園立地自治体が協議会　環境省に支援など要望

国立公園が立地する１２６市町村は11月19日、「国立公園立地自治体協議会」を設立した。世界水準の国立公園づくりと地域の活性化を図るため、関係市町村と国が連携した取り組みの推進を目指す。同日東京都内で設立総会が開かれ、代表に鳥取県大山町長の竹口大紀氏が就いた。総会後は、環境省に国立公園のハード・ソフト事業の強化や財政支援を求める要望書を提出した。