環境法のうらよみ（16） 電子マニフェスト制度の効用 一刻も早い完全義務化が望まれる
２０２３年１月から12月の電子マニフェスト登録件数が４千万件を超え、電子化率が80・５％になったと日本産業廃棄物処理振興センターから公表された。計算の分母はずっと５千万件のままであるため、今後毎年５ポイントずつ電子化率が高まっていくとすれば、４年後には１００％を超えてしまうかもしれない。
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