CCS事業法案が衆院通過 経産委で9項目の付帯決議 漏洩ないよう環境保全に万全を

CO2の貯留事業・試掘の許可制度創設などを柱とするCCS事業法案が9日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決された。自民、立憲、維新、公明、国民、有志が賛成し、共産、れ新が反対した。本会議に先立つ5日の経済産業委員会(岡本三成委員長)では、同法案の採決後、CO2の漏洩がないよう環境保全に万全を期すことなど計9項目の付帯決議が議決された。3日には経済産業・環境連合審査会も開かれた。施行は一部の規定を除き、公布日から2年以内。

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