ＣＣＳ事業法案が衆院通過　経産委で９項目の付帯決議　漏洩ないよう環境保全に万全を

ＣＯ２の貯留事業・試掘の許可制度創設などを柱とするＣＣＳ事業法案が９日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決された。自民、立憲、維新、公明、国民、有志が賛成し、共産、れ新が反対した。本会議に先立つ５日の経済産業委員会（岡本三成委員長）では、同法案の採決後、ＣＯ２の漏洩がないよう環境保全に万全を期すことなど計９項目の付帯決議が議決された。３日には経済産業・環境連合審査会も開かれた。施行は一部の規定を除き、公布日から２年以内。