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青森県 再エネ共生税「後出し」撤回 ゾーニングごと、総発電出力で課税

青森県は再生可能エネルギーを環境・地域と共存しつつ持続可能な形で導入するため、立地のゾーニングや合意形成のプロセスを明確化する共生条例と、その実効性を高める新税の創設を検討している。2024年12月19日、税制案の骨子を公表し、太陽光か風力発電施設を陸域に設置し発電する再エネ発電施設の所有者に対し、その施設の総発電出力に応じて課税する考えを示した。税率は共生条例で示すゾーニング区分ごとに設定する。制度は2月の定例議会へ条例案を提出し可決後に総務相への同意に関する協議に着手する。同意が得られた場合、その日から1年以内の施行を予定する。

青森県 再エネ共生税「後出し」撤回 ゾーニングごと、総発電出力で課税_ゾーニング区分案
ゾーニング区分案

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