建築物省エネ基準　適合性評価ルートを再構成

国土交通省と経済産業省は24日、昨年６月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）と総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の合同会議をオンラインで開催し、検討を開始した。その中で、国交省は省エネ基準に係る適合性評価ルート合理化の見直し案を示した。それによると、２０２５年度からの省エネ基準適合の全面義務化に併せ、全体として精緻な評価ルートは「標準計算」、簡易な評価ルートは「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」の２本柱を軸に再構成するなどとしている。