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建築物省エネ基準 適合性評価ルートを再構成

国土交通省と経済産業省は24日、昨年6月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)と総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の合同会議をオンラインで開催し、検討を開始した。その中で、国交省は省エネ基準に係る適合性評価ルート合理化の見直し案を示した。それによると、2025年度からの省エネ基準適合の全面義務化に併せ、全体として精緻な評価ルートは「標準計算」、簡易な評価ルートは「仕様基準(誘導仕様基準を含む)」の2本柱を軸に再構成するなどとしている。

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