住友林業、建設業界の脱炭素支援事業を開始

住友林業は10日、建設業界の脱炭素支援事業を開始すると発表した。木材・建材メーカー向けに、製品の全ライフサイクルにわたるＣＯ２排出量を見える化したＩＳＯ準拠の環境認証ラベル「ＥＰＤ」の取得を推進する。また、デベロッパーやゼネコン、設計事務所向けに、建物のライフサイクルＣＯ２排出量等を見える化するソフト「One Click LCA」を用いた算定を受託する。

ＥＰＤの取得には、投入する資材や製造に関するエネルギー等のデータ集計が必要。住友林業は今月から、フィンランドのOne Click LCA社が提供するソフト「ＥＰＤジェネレーター」の日本版の販売を開始したが、このソフトの利用により、作業の省力化とＥＰＤ取得のコスト削減を図ることができるとしている。