電事連、国民民主党使い「一貫体制に回帰」を主張　環境省とエネルギー庁の統合も提唱　環境「反動」17人衆の提言が〝元ネタ〟

大手電力会社10社で構成する電気事業連合会は、原発推進のため国民民主党を使って電気事業を発電から小売りまでの一貫体制に戻すように主張し始めた。環境省と経済産業省の資源エネルギー庁との将来的な統合も求めている。経産省が２０２７年度予算概算要求の８月末までに打ち出すエネルギー新政策に反映させたい考えだ。国民民主の主張は杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹ら環境「反動」17人衆の24年６月の提言が〝元ネタ〟になっている。（小峰純）