低炭素社会実行計画 30年度目標超は34%の39業種のみ 政府 22年度「温対計画」点検結果案
政府は24日、2022年度における地球温暖化対策計画の点検結果の案を、中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の合同有識者会合に示した。それによると、温対計画の中核をなす経団連の「低炭素社会実行計画」(計114業種)について、同年度のCO2排出量等の実績がすでに30年度等の目標水準を上回っているのは39業種(34%)にとどまっている。
全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。
記事本文残り78%
続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。
- 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
- 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
- 初月無料で有料会員に登録できます。