新春インタビュー　「再資源化事業等高度化法」の意義と課題　 酒井伸一氏に聞く　動静脈連携促進で循環経済の実現目指す

中央環境審議会循環型社会部会「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」委員長　酒井 伸一 氏

早期に幅広い製品・技術を認定対象にする

「再資源化事業等高度化法」が昨年11月21日に全面施行された。同法では、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告および公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずることとしており、認定制度においては廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等が不要となる特例が規定されている。政府が一体となって進める循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けた施策の目玉として期待されている一方で、課題もいくつか残されている。中央環境審議会循環型社会部会で、同法律制定に向けた議論を行った「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」の委員長を務めた酒井伸一氏に、同法の意義や課題などについて聞いた。