屋根置き太陽光　省エネ法の中長期計画等に追加　経産省 設置促進で制度具体案

経済産業省は３日、非化石エネルギーとして導入余地が比較的大きい屋根置き太陽光発電設備の設置を促す具体的な制度案を、オンライン併用により同省で開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループに示した。それによると、省エネ法に基づき、エネルギー使用量が原油換算で年間１５００キロリットル以上の特定事業者等に対し、２０２６年度以降に提出する中長期計画書で、同設備の設置に関する定性的な目標の提出を求めるとしている。