ＪＳの官民連携に関する支援について～ウォーターＰＰＰを中心に～　日本下水道事業団ソリューション推進部上席調査役　新井智明

地方公共団体を全面的に支援
導入可能性検討から効果検証まで　

はじめに

日本下水道事業団（ＪＳ）は、２０２２年度からの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画において、ソリューションパートナー、イノベーター、プラットフォーマーを我々が果たすべき３つの役割と位置づけ、それらに沿ったさまざまな取り組みを展開しています。ここでは、イノベーターとしての取り組みのうち、官民連携の取り組みを紹介します。