AD_pwcスーパーワイド2層目

JSの官民連携に関する支援について~ウォーターPPPを中心に~ 日本下水道事業団ソリューション推進部上席調査役 新井智明

地方公共団体を全面的に支援
導入可能性検討から効果検証まで 

はじめに

日本下水道事業団(JS)は、2022年度からの5年間を計画期間とする第6次中期経営計画において、ソリューションパートナー、イノベーター、プラットフォーマーを我々が果たすべき3つの役割と位置づけ、それらに沿ったさまざまな取り組みを展開しています。ここでは、イノベーターとしての取り組みのうち、官民連携の取り組みを紹介します。

JSの官民連携に関する支援について~ウォーターPPPを中心に~ 導入可能性検討から効果検証まで 地方公共団体を全面的に支援 日本下水道事業団ソリューション推進部上席調査役兼PPP・広域化推進課長 新井_図1 日本下水道事業団 第6次中期経営計画(2023.3)より
図1 日本下水道事業団 第6次中期経営計画(2023.3)より

全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。

記事本文残り93%

続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。

  • 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
  • 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
  • 初月無料で有料会員に登録できます。