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自然再興 生態系回復や緑地創出も対象 環境省 民間活動の認定法制化で方針案

環境省は13日、ネイチャーポジティブ(自然再興)に向けた民間等の活動を促すため、自然共生サイトを踏まえた認定制度の法制化に関する方針案を、同日、東京都内でオンライン併用により開いた中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、生物多様性の豊かな場所だけでなく、生態系の回復や新たな緑地の創出等での活動も認定対象としているほか、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の情報開示で活用できることが重要などとしている。こうした考えなどを踏まえ、中環審の同小委は2024年1月23日に開催予定の第3回会合で答申案を取りまとめる方針。

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