２０２４年度予算案に見る自治体の環境関連新規施策　神奈川・横浜　中小企業の脱炭素に独自参加制度

２０２４年度当初予算案が各地方議会に相次ぎ上程されている。その中から主な自治体の環境関連施策を見ると、神奈川県と横浜市はそれぞれ、脱炭素における中小企業の意欲を高めるため、認証制度や宣言制度を独自に創出する新規事業を提案。このうち神奈川県はインセンティブ付与を想定している。栃木県は国産材の利用促進を目指し非住宅建築物のウッドチェンジ事業費に１億９００万円を計上した。宮城県・横浜市は県有施設へのＰＰＡ（電力販売契約）事業による太陽光発電設備の導入を検討する。