能登半島地震から考える事前防災 専門紙連携実行委員会オンラインセミナー(5/14)

能登半島地震から考える事前防災_専門紙連携
能登半島地震から考える事前防災_専門紙連携

日本は常に自然災害の脅威にさらされる「災害発生大国」です。特に近年は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火への備えをはじめ、線状降水帯や台風による豪雨など気候変動を背景に自然災害が激甚化しており、一層の災害対応の強化が求められています。 政府でもこのほど大規模災害時の司令塔機能を担う「防災庁」設置の議論を本格化しました。こうしたなか、焦点の一つとなるのが、地域内外のありとあらゆる産業やプライヤーが共創する官民連携による取り組みの重要性です。 本オンラインセミナーでは、2024年1月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、セッションごとに各業界の専門紙ならではの視点から、これからの防災・災害対応の在り方について展望します。

本オンラインセミナーで聞ける内容◆
〇業界別(金融、観光、建設、海運、環境)の防災・災害対応の現状と課題
〇能登半島地震における各業界の対応と課題
〇政府が進める防災庁設置など防災政策の最新動向
〇地方創生に観点から考える災害対応と官民連携の在り方


●13:00-13:40 特別対談「能登半島地震から考える事前防災と創造的復興 ~未来を見据えた地域づくりのために~」

経済財政政策担当大臣・経済再生担当大臣・防災庁設置準備担当大臣 赤澤 亮正 氏

北國フィナンシャルホールディングス 代表取締役社長 杖村 修司 氏


●13:50-15:00 パネルディスカッション「和倉温泉街の復興への道筋と金融支援」

観光庁 審議官 鈴木 貴典 氏、 加賀屋代表取締役社長 渡辺 崇嗣 氏

共栄信用金庫 理事長  鈴木 正俊 氏

國學院大學観光まちづくり学部教授 井門 隆夫 氏(モデレーター)


●15:00-15:40 「災害直後における応急復旧活動において地元建設業が果たした役割と今後の課題」

真柄建設株式会社 代表取締役 真柄 卓司 氏


●15:40-16:20 「内航タンカーによる救援物資輸送~499㌧型特殊タンク船の災害輸送~」

東ソー物流グループ コーウン・マリン 取締役 山下 良一 氏


●16:20-17:00 「災害時のトイレ問題とその対応」
日本トイレ研究所 代表理事 加藤 篤 氏

イベント詳細

日時

2025-05-14

13:00-17:00(予定) ※アーカイブ配信あり※

場所

オンライン配信(アーカイブ配信あり ※配信終了1週間後を目途にアーカイブ配信を行います※)

主催

専門紙連携実行委員会(ニッキン、観光経済新聞、建設通信新聞、海事プレス、環境新聞、鉄鋼新聞)

定員

無料500人

お問い合わせ先

専門紙連携実行委員会 イベント事務局 メール:k-info@nikkin.co.jp

参加申し込みフォーム