国際プラスチック条約の策定に向けて ～プラスチック問題の国際的潮流と日本の取組～（12/8）

昨年、深刻なプラスチック汚染を解決するために、法的拘束力のある国際的な条約を2025年までに締結することが国連環境総会で決定しました。原料採掘、生産から使用、廃棄までのサイクル全体で規制するという方向性で合意されており、世界のプラスチック汚染の根本的な解決が期待されるとともに、その規制内容に注目が集まっています。
条約の締結を目指し、政府間交渉委員会（INC）が設置され、条約に含める要素やたたき台になる議論が行われており、11月13〜18日にはケニアのナイロビでその3回目の会合（INC3）が開催されます。
今回はINC３の結果も含めた国際プラスチック条約交渉の現状と課題、条約の締結実現に向けた日本政府の働きかけ、また、プラスチック汚染の解決に向けた業種を超えたステークホルダー企業の連携や取り組みなどについて、最新の情報を提供いただきます。

「国際プラスチック条約交渉のこれまでと今後～INC3での交渉を受けて」　　　　
環境省参与／INCアジア太平洋地域代表　小野 洋 氏
「企業の連携による海洋プラスチックごみの削減」　　　　
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）事務局主幹 中村 健太郎 氏
「リユース・リサイクルをビジネスに」　　　　
テラサイクルジャパン／Loop Japan 代表 アジア太平洋統括責任者　エリック・カワバタ 氏