日本企業の気候変動戦略の課題 ～TCFD開示の国際比較からみた日本企業への示唆～（3/7）

パリ協定から8年経過し、気候変動の影響がさらに顕在化する中で、世界的に企業の脱炭素経営の動きが加速しています。特にゼロエミッションの目標設定（SBT、RE100など）や気候変動対応の情報開示（CDP、TCFDなど）を行う企業は増えています。そこで今回は、『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析～TCFD開示から見えてきた日本企業の課題と示唆～』を公表した研究者をお迎えします。TCFDフレームワークに基づいて、日本企業の気候リスク・機会に関する経営課題とその解決策について議論します。

「『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析～TCFD開示から見えてきた日本企業の課題と示唆～』の研究結果から見る日本企業の経営課題と解決策」　　　　
　　　　　　　　法政大学 人間環境学部 特任准教授 竹原正篤 氏
＜鼎談＞　竹原正篤氏、川村雅彦（NSC幹事）
　　　　　　　　　進行：八木裕之（NSC共同代表幹事）
質疑応答